健康経営優良法人認定制度【認定基準】〜経済産業省

経済産業省は、『健康経営銘柄』の評価の視点を基礎として、法人規模に応じた達成レベルの基準を以下のとおり示しています。そこで、先ずは規模に応じて設定できる『3.制度・施策実行』について、ここに記しておきたいと思います。共通項目は然程難しい対応ではありませんので、次項に掲げます。

大項目|3.制度・施策実行

中項目 小項目 評価項目

従業員の健康課題の
把握と必要な
対策の検討

健康課題の把握 @定期健診受診率(実質100%)
A受診勧奨の取り組み
Bストレスチェックの実施
対策の検討 C健康増進・過重労働防止に向けた具体的目標(計画)

健康経営の実践に
向けた基礎的な
土台づくりとワーク
エンゲイジメント

ヘルスリテラシーの向上 D管理職又は一般社員に対する教育機会の設定

ワークライフバランス
(過重労働の防止)

E適切な働き方実現に向けた取り組み

職場の活性化
(メンタルヘルス不調の防止)

Fコミュニケ−ションの促進に向けた取り組み

従業員の心と身体の
健康づくりに向けた
具体的対策

保健指導 G保健指導の実施又は特定保健指導実施機会の提供
健康増進・

生活習慣病予防対策

H食生活の改善に向けた取り組み
I運動機会の増進に向けた取り組み
J受動喫煙対策
感染症予防対策 K従業員の感染症予防に向けた取り組み
過重労働対策 L長時間労働者への対応に関する取り組み
メンタルヘルス対策 M不調者への対応に関する取り組み

大規模法人・中小規模法人〜共通項目

ここで求められていることは、難しいことではありません。(1)経営者自身が関心を持ち、健診も受診し、経営する会社において(2)健康管理の責任者を選任します。あとは(4)保険者と連携しながら対応します。もちろん(5)従業員の健康管理に関連する法令を守って進めます。

大項目 中項目 小項目 評価項目
1.経営理念(経営者の自覚) 健康宣言の社内外への発信及び経営者自身の健診受診
2.組織体制 健康づくり担当者の設置
4.評価・改善 保険者との連携 (求めに応じて)40歳以上の従業員の健診データの提供※
5.法令順守・

リスクマネジメント

従業員の健康管理に関連する法令について重大な違反をしていないこと(自主申告)

上記が、企業規模を問わず『認定要件』として求められている共通項目です。

中小規模法人の認定要件

大規模法人の認定要件