睡眠|職場事例

健康経営でいうところの『睡眠』と生産性の関係は、どれくらいあるのでしょうか。

 

経済産業省発行の『企業の「健康経営ガイドブック」〜連携・協働による健康づくりのススメ〜(改訂第1版:平成28年4月)』によると、「睡眠休養」のプレゼンティーズム、即ち『体調やメンタルヘルスなど何かしらの不調のため、仕事へのパフォーマンスが低下していることによる生産性の低下』による損失コストは、アルコールの過度の摂取による損失に次いで高く、年間で1,025,418円となっています。睡眠に問題を抱える方と抱えていない方での生産性格差は328,644円となっていて、肥満や運動習慣にょる格差よりも大きくなっています。

 

このため、企業が個人の問題として捉えるよりも、積極的に睡眠に問題を抱える従業員に、改善できるよう支援することが生産性向上につながることになります。

睡眠改善の支援と考え方

健康経営は経営トップの意識改革が重要ですが、従業員一人ひとりの睡眠の質を向上させるために企業は何ができるのでしょうか。代表的な三種類の方法をご紹介します。

睡眠リテラシー向上のための場づくり

「眠る」ことに対しては、暗くなる、疲れるなどすると私たちは自ずと眠くなります。人間に備わっている極自然な動作であるため、案外「質の高い睡眠はどのようにしたら取れるのか」ということを認識している方は少ないようです。

 

近年は「睡眠」への関心が高まり、書店などで「より良い睡眠」のための知識を得る本を見つける機会が多くなりましたが、読者ターゲットは「睡眠に問題がある人」より、むしろ「睡眠に特に問題はないが、より質の良い睡眠を得て、パフォーマンスを向上させたい」と考えている層のようにも見えます。

 

確かにより高いレベルの人材に育てることは大切ですが、企業にとっては組織運営への影響の大きさから『睡眠に問題を抱えている人』に適切な睡眠の機能を取り戻す方が投資効果が高く、重要だと思います。

休憩・休息の大切さ

「時には寝ないで仕事をすることも大切だ」、「私が若いころはよく寝ないで仕事をしたものだ」と考える方は、寝ないことがどれほどのリスクを持つかが分かってきた現代においてもいらっしゃいます。

 

もちろん、睡眠時間を削って仕事をしなければならない場面もあるとは思いますが、多くのケースはしっかりと睡眠を取り、次の日に集中して取り組んだ方が良い場合がほとんどです。

 

厚労省から出ている『健康づくりのための睡眠指針2014』では、17時間以上起きている場合には、認知・作業能力が酒気帯び運転の際と同程度のレベルまで低下することが指摘されています。

 

働きながらお酒を飲むことがないのと同じように、十分な睡眠をとらずに仕事をし続けることもまた、企業価値や生産性を低下させる大きなリスクが潜んでいるという事実を経営層に理解してもらうことも非常に重要です。

相談窓口の提供

眠りに関する悩みは非常にプライベートな問題のため、他人にはなかなか相談しにくく個人で抱え込んでしまう方も多いようです。

 

企業として、@産業保健スタッフと面談が気軽にできるような機会づくりを推進したり、A従業員の方が気軽に利用できる医療機関やカウンセリングなどの体制を整備したりすると、自ずと睡眠に関する悩みも改善されるかもしれません。

 

もちろん従業員の方が安心して相談できる為には、個人情報の保護やプライバシーを侵害しないよう日ごろから配慮して信頼できる場づくりをしておくことが必要です。その上で、悩みがある方に対しては、簡単にアプローチできるように適切な距離感を保って信頼を得ておくことが大切です。